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個人情報保護対策

 

経済産業省個人情報保護ガイドライン
「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」等に関するＱ＆Ａ

 

2010年4月1日更新

 

 

２．（５）保有個人データに関する事項の公表、保有個人データの開示・訂正・利用停止等　７）手数料

 

手数料はいくらにすべきですか。他社のウェブ画面で手数料が記載されているところもありますが、相場がよくわかりません。
手数料の額は、実費を予測して平均的単価を算出して定めることが望ましいと考えられます。この点、業種や保有個人データの種類を勘案する必要があるため、統一的な相場を示すことは困難です。例えば、郵便で開示等の求めに応じる場合、配達証明付の書留料金を勘案するなど適切な金額をご検討ください。 (2005.7.28)
 
本人から開示の求めがあり、開示手数料を徴収している場合、結果として開示しなかった場合でも、徴収した手数料は返さなくてもよいですか。
手数料を定めた法第30条は、現に開示を行ったか否かにより特に区別していませんので、必ずしも返還する義務は生じません。 (2005.7.28)